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物流業界を揺さぶる構造変化──なぜ今「DX人材育成」なのか

物流業界はいま、これまでの延長線上では立ち行かない局面に差しかかっている。2024年問題に代表される労働時間規制の強化、慢性的な人手不足、EC市場の拡大による取扱量の増加。これらの要因が重なり合い、従来の「現場の頑張り」に依存した物流モデルは、明確な限界を迎えつつある。

かつて日本の物流は、現場の熟練した判断力や柔軟な対応力によって支えられてきた。しかし、属人的な業務プロセスは人材不足が深刻化する中で大きなリスクとなり、業務の標準化や可視化が急務となっている。現場の負荷は増大し、改善に取り組む余力は削られ、変革のスピードは鈍化する。こうした悪循環を断ち切らなければ、持続可能な物流体制は構築できない。

SGHグループも、この現実と正面から向き合ってきた。同社グループは早くからDXに取り組み、配送ルートの最適化、配送伝票のフルデジタル化、倉庫の自動化など、現場の生産性向上につながる施策を次々と導入してきた。技術導入そのものは一定の成果を上げてきたが、その過程で浮かび上がったのが、別の課題である。

それは、「DX人材」の不足だ。システムを導入しても、現場で使われなければ、改革は定着しない。現場の課題を正確に捉え、デジタルを活用した解決策を描き、現場に即した実装までを導く人材が決定的に足りていなかったのである。技術だけでは現場は変わらず、現場の知見だけでもDXは進まない。その両者をつなぐ存在の重要性が、次第に明確になっていった。

こうした背景から、SGHグループはDX推進には、人材育成も必要不可欠だと判断し、グループ横断で取り組むことにした。DXの成否を左右するのはテクノロジーではなく、現場を理解し、デジタルで事業の変革を推進する人である──その認識が、同社グループのDX人材育成の出発点となった。

戦略・企画・構築が連動する──SGHグループ独自の「三位一体DX推進体制」

SGHグループのDXが現場で実効性を持って進んできた背景には、同グループ独自の「三位一体のDX推進体制」がある。DXを掲げる企業は多いが、戦略と現場、企画とシステムが分断され、構想倒れに終わるケースは少なくない。SGグループはその課題を回避するため、DXを最初から“組織横断の取り組み”として設計してきた。

三位一体の体制を構成するのは、SGHD、事業会社、そしてSGシステムの三者である。まず、グループ全体のDX戦略を描くのがSGHDだ。社会課題や顧客ニーズ、事業環境の変化を踏まえ、DXの方向性を示す司令塔として、全体最適の視点から舵取りを行う役割を担っている。

その戦略を受け、具体的な改革テーマを企画するのが各事業会社だ。宅配、ロジスティクス、国際輸送など、事業ごとに現場の課題は異なる。現場を熟知する事業会社が主体となることで、DXは机上の理想論ではなく、日々の業務に根差した改革として立ち上がる。現場起点で課題を定義し、改善の方向性を描くことが、実効性のあるDXにつながる。

そして、その企画を実際のシステムとして具現化するのがSGシステムである。約1000名のIT人材を擁する同社は、アプリケーション開発やデータ基盤構築、AI実装などを担う中核的存在だ。特徴的なのは、企画が固まってから呼ばれるのではなく、グループ各社に出向やローテーションし、初期段階からプロジェクトに参画している点にある。技術的な制約や可能性を踏まえながら構想を磨き上げることで、「現場視点のDX」を実現してきた。

この三者が縦割りではなく一体となることで、企画と構築の距離は大きく縮まった。現場の声がダイレクトにシステムへ反映され、改善のサイクルも加速する。さらに、グーグル・クラウド・ジャパン（以下GCJ）をはじめとする外部パートナーとの協業も積極的に進め、自前主義に陥ることなく、最適な技術を柔軟に取り込んでいる。

こうした体制のもと、AI‐OCR開発による配達伝票のフルデジタル化や、デジタル化されたデータを活用したAIによるルート最適化など、現場と経営の双方で可視性が高まった。SGHグループのDXが外部から高い評価を受けている背景には、この三位一体の推進体制がある。

「業務×デジタル」を往復できる人材へ──DXコア人材育成の全体像

三位一体のDX推進体制が機能し始めるにつれ、SGHグループでは次なる課題が明確になった。それは、この仕組みを実際に動かし続ける「人材」の問題である。戦略があり、現場課題が整理され、技術基盤が整っていても、それらをつなぎ、プロジェクトを前に進める人がいなければDXは加速しない。現場とデジタルを理解するハイブリッド人材の不足が、成長のボトルネックとなり始めていた。

SGHグループは、競争優位性を担う人的資本を「コア事業推進人材」、「ソリューション人材」、「グループ経営人材」と大きく３つに分類している。その中で、トータルロジスティクスの高度化など、成長エンジンを担う人材として定義されているのが「ソリューション人材」だ。DX人材は、このソリューション人材のひとつに位置づけられ、テクノロジーを活用して生産性向上やサービス高度化を実現する役割を担っている。

DX人材はさらに、「DX企画人材」と「DX構築人材」に分けて育成されている。DX企画人材は主に事業会社から選出され、現場課題の整理、顧客ニーズの把握、DXテーマの立案を担う。一方、DX構築人材はSGシステムを中心に育成され、アプリケーション開発やデータ基盤、AI活用など、技術面から改革を支える。両者が密接に連携することで、ビジネスとデジタルが分断されないDXが成立する。

「まだDX企画人材は2桁程度で手薄なので、2027年までの3か年で、150人体制にしていきたいと思っています。またDX構築人材を構成するSGシステム1000人のうち100人程度が、スペシャリストとして認定されています。最終的にはDX企画人材やDX構築人材からビジネスとデジタル双方の深い知識を持つDXコア人材を育成していきたいと考えています」

SGHD経営企画部長の南部一貴氏(所属・役職は取材当時)はこう説明する。

育成施策は段階的かつ多層的に設計されている。まず全従業員を対象としたDX基礎研修で、デジタルリテラシーを底上げする。続くDX応用研修では、立候補・推薦制で選抜された人材が、顧客ヒアリングや課題設定、企画立案をワークショップ形式で学ぶ。単なる座学ではなく、自社の業務を題材にすることで、学びを即実践につなげる点が特徴だ。

さらに、アクセラレータープログラムや社内ビジネスコンテストといった施策を通じ、研修で生まれたアイデアを事業化へとつなげる仕組みも整えられている。育成を研修で終わらせず、実際の業務や成果につなげることを重視している点に、SGHグループのDX人材育成の思想が表れている。

現場に蓄積された知見とデジタルを掛け合わせて初めて、物流DXは価値を生む。そのために必要なのは、一般論としてのDX人材ではなく、SGHグループの事業構造に根ざしたDXコア人材なのである。

人が動けばDXは加速する──人材ローテーションが切り開く次のステージ

DXコア人材の育成は、すでに着実な成果を生み始めている。DX応用研修の参加者アンケートでは、多くの社員が「研修で学んだ内容を業務で活用できている」と回答しており、顧客ヒアリングや課題設定の精度が高まったという声も多い。現場では、データを根拠にした改善提案や、部門をまたいだ議論が増え、DXが日常業務の延長線上に位置づけられつつある。

一方で、課題も明確だ。最大の課題は、ビジネスとデジタルの双方に深い知見を持つ人材の輩出には時間がかかるという点である。現場理解とデジタルスキルは、それぞれ習得に時間を要し、一朝一夕に身につくものではない。また、従来のやり方に慣れた現場では、変化に対する心理的な抵抗が生まれることもある。こうした壁を乗り越えるには、制度だけでなく、継続的な意識改革が欠かせない。

そこでSGHグループが次の一手として打ち出したのが、戦略的な人材ローテーションである。これまでも、SGシステムの社員が事業会社に出向し、現場業務を理解したうえでデジタル実装に戻るといった動きはあった。しかし今後は、この流れをより体系的に拡大し、事業会社とデジタル部門を往復できる仕組みとして定着させていく構想だ。

このローテーションの狙いは明確である。現場で得た知見をDX企画に生かし、デジタル部門で得た視点を現場改善に還元する。その循環を生み出すことで、“業務×デジタル”の両輪を自走させる人材を育てることにある。単なる人事異動ではなく、DXを加速させるための戦略的な育成施策として位置づけられている点が特徴だ。

南部部長（同上）は「人が動けば、組織も変わります。“業務 × デジタル”の両輪を回せる人材を育て、グループ全体のDXを加速させたい」と語る。

ガートナージャパン バイスプレジデント チーム マネージャーの一志達也氏は、次のように述べている。

「人間の社員がいなくても、AIエージェントが代わりに仕事をしてくれる、そんな未来を描く人もいる。たしかに、AIによって置き換えられる仕事もあるが、人間にしかできない仕事もたくさんある。AIを活かし、生産性を高め、より多くの価値の高い成果を出せる、そんな拡張型の人材をどれだけ確保できるのか、それがこの先の企業競争力を左右する。企業は、社員がAIを学び、活かすことのできる環境を整え、AIと協働する拡張型の人材を育成する必要がある」

DXは最終的に、人が動かしてこそ意味を持つ。人が育ち、人が動き、組織が変わる。その積み重ねが、物流の未来を形づくる力となる。SGHグループのDX人材育成は、自社の競争力強化にとどまらず、物流業界全体に示唆を与える取り組みと言えるだろう。