米上院、州によるAI規制の禁止案を圧倒的多数で否決

驚くべき99対1という大差で、米上院はドナルド・J・トランプ大統領が推し進めていた州によるAI規制を10年間禁止する案を葬り去り、物議を醸していたこの条項を、彼が言うところの「偉大で美しい法案」から削除しました。

この一方的な投票結果は、急速に進化するテクノロジーに対する地域の監督を避けたいというシリコンバレーの夢に、痛烈な一撃を与えました。

提案された法案は、「いかなる州またはその下部組織も、人工知能モデル、人工知能システム、または自動意思決定システムを規制するいかなる法律または規則も執行してはならない」と定めていました。

テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州）や、グーグル、オープンAI、マイクロソフト、メタ、アマゾンといったテクノロジー企業は、州ごとの規則の禁止を支持していました。彼らが「断片化した規制の状況」と見なすものを防ぐためです。そうした状況はAIの導入を遅らせ、全国的な展開を複雑にすると主張していました。議会の支持者らは、規制を禁止すれば、ハードルが少なくなるため、米国が中国に対して競争上の優位性を得られると主張していました。彼らはまた、州の規制に対する制限を、初期のインターネットの成長を助けたインターネット税自由法になぞらえていました。

しかし、非営利団体である民主主義・技術センター（CDT）の州エンゲージメント担当ディレクター、トラビス・ホール氏によれば、そこには重要な違いがあります。CDTは先月、この動きに反対する書簡に他の団体と共に署名していました。これらの団体は、AIの保護をなくせば、アメリカ国民は現在および将来のAIのリスクに対して脆弱になると警告していました。

ホール氏は以前のComputerworldとのインタビューで、インターネット税自由法に言及し、1990年代のインターネットが繁栄するためには統一性が必要だったのに対し、AIは多様な個別技術の集合体であり、さまざまな規制があっても分裂することはない、と述べていました。

火曜日、CDTの社長兼CEOであるアレクサンドラ・リーブ・ギブンズ氏は、予算法案からAIの禁止条項を削除するという圧倒的な投票結果は、この案がいかに有権者や両党の州指導者たちの間で不人気であるかを反映していると述べました。「AIが発展するにつれて、アメリカ国民は賢明なガードレールを必要としています。もし連邦議会がその役割を果たす準備ができていないのであれば、州がその課題に取り組むのを妨げるべきではありません」と彼女は語りました。「これほど明確な拒絶を受けた後、議会の指導者たちは、AIがもたらす害を、それに値する真剣さで扱い始める時が来たと理解してくれることを願っています。」

マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）とマリア・キャントウェル上院議員（民主党、ワシントン州）は、AIによるディープフェイク、差別、オンラインプライバシー問題に対する連邦議会の無策を批判し、州がその空白を埋めざるを得なくなっていると述べていました。この発言は、意外な盟友であるバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州）からの賞賛を呼びました。サンダース氏は、AIを規制する州の権利を守るために「先頭に立っている」としてブラックバーン氏を称賛しました。

禁止措置を救おうとする失敗に終わった試みとして、共和党議員らは、地方のブロードバンドプロジェクトへの連邦資金提供をAI規制に結びつけ、規則を緩和した州にのみ補助金を認め、規制の禁止期間を10年から5年に短縮しました。しかし、これは批判的な人々をなだめるにはほとんど効果がありませんでした。

エベレスト・グループの調査ディレクターであるアビブヤクティ・センガー氏は、提案された禁止措置は諸刃の剣だと述べています。「一方では、イノベーションを阻害しかねない断片的な規制環境を防ぐことを目的としていますが、他方では、規制の空白を生み出し、AIガバナンスに関する重要な決定を、十分な監督のない民間企業に委ねてしまうリスクがあります」と彼女は以前のインタビューで語っていました。

州や地方の議員、そしてAIの安全性を訴える擁護者たちは、この取り組みを、説明責任を逃れようとする業界への利益供与だと厳しく批判していました。元トランプ大統領報道官で現アーカンソー州知事のサラ・ハッカビー・サンダース氏が主導し、ほとんどの共和党知事がこれに反対する書簡を議会に送りました。

アーカンソー州、ケンタッキー州、モンタナ州を含む、共和党支持の州も民主党支持の州も同様に、公共部門のAI調達と利用を規定する法案を可決しています。コロラド州、イリノイ州、ユタ州を含むいくつかの州では、AIまたは自動意思決定システムを対象とする消費者保護法や公民権法が制定されています。今年だけでも、米国の約3分の2の州が、AI技術を規制する500以上の法案を提案または制定しています。

トランプ大統領の予算法案は、主に歳出削減と減税で構成されており、J.D. バンス副大統領が均衡を破る一票を投じ、51対50の僅差で上院を通過しました。共和党からはノースカロライナ州のトム・ティリス、メイン州のスーザン・コリンズ、ケンタッキー州のランド・ポールの3議員が法案に反対しました。この法案は今後、下院に送付されます。