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Grand Prix – Kansai Electric Power

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スマホ法は日本国内の制度ですが、その根っこにある問題意識は世界で共有されています。巨大プラットフォームが「入口（ゲート）」を握ると、競争は起きにくくなり、利用者の選択は狭まり、事業者は不利な条件を受け入れざるを得なくなる――この構図です。
スマホという端末は、日常の検索、連絡、買い物、コンテンツ視聴、決済までを一気通貫でつなぐ“生活インフラ”になりました。だからこそ、OS・アプリストア・ブラウザ・決済といった入口が特定事業者に集中すると、単なる一分野の寡占にとどまらず「市場のルールそのもの」が入口側によって設計されてしまうリスクが高まります。

EUではこの問題に対し、デジタル市場法（DMA）が、いわゆるゲートキーパーに対して包括的な義務と禁止を定めています。DMAの特徴は、従来型の競争法（個別の違反行為を立証して排除する）だけではスピードが追いつかない領域に、事前（ex ante）に“やってよいこと／いけないこと”の枠組みを置く点にあります。
一方、日本のスマホ法も同じ方向を向きつつ、対象と設計の絞り込み方が違う。DMAと並べると、スマホ法が狙う「競争回復」の輪郭、そして“実装”に強く寄せた制度思想が立体的に見えてきます。

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EUのDMAが作ろうとしている「ユーザー選択」と、日本のスマホ法の“体験設計”

DMAは、オンライン検索、アプリストア、メッセージングなどの「コア・プラットフォーム・サービス（CPS）」を提供し、支配力を持つ事業者をゲートキーパーとして指定した上で、義務（すべきこと）と禁止（してはいけないこと）を列挙する枠組みです。欧州委員会はDMAを、競争法を置き換えるものではなく、競争法を補完する“早い手当て”として位置づけています。つまり「違反を見つけてから是正」ではなく、「入口が閉じる構造を先回りで開く」ことが中心です。

スマホ法も、独占禁止法の個別執行だけでは時間がかかる領域に、事前規制を置く点で方向性は近い。ただし、スマホ法は対象をスマホにおける「特定ソフトウェア」に絞り、指定基準も利用者数などで明確化している点が特徴です。日本では種類ごとに、月1回以上利用する利用者数の年度平均が4,000万人という基準が政令で定められています。
ここには、DMAのような広い横断規制よりも、“スマホという入口”に的を絞り、指定と適用の予見可能性を高める設計思想が見えます。事業者側から見ると「どこからが規制対象か」を読みやすくし、当局側から見ると、対象領域を限定することで運用・監督を回しやすくする狙いがあるとも解釈できます。

さらに日本の制度で目を引くのが、チョイススクリーンという分かりやすい「体験の変化」を前面に出している点です。EUでも選択画面は文脈として存在し、Android側の情報発信でも「choice screen」が説明されていますが、日本の特設サイトは「初回起動やOSアップデート後に表示される」といった形で、利用者向けに“どう変わるか”を明確に案内しています。
これは、規制を「法令の世界」に閉じず、利用者が実際に触れるUI/UXのレベルまで降ろして“選べる環境”を作るというメッセージでもあります。

ただし、ここで重要なのは「画面が出る＝選べる」ではない点です。選択画面が存在しても、並び順や説明文、初期選択の誘導、変更導線の分かりにくさがあれば、利用者は実質的に選べません。スマホ法が“体験”に寄せているからこそ、今後はチョイススクリーンの中身（設計と運用）が、制度の成否を左右する論点になります。

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アプリ配信・決済の開放はどこまで進むのか――入口の「競争ポイント」を揃える

EUではDMA対応として、AppleがEU域内でiOS、Safari、App Storeに関する変更を発表し、代替アプリ配信などに関する枠組みが動いてきました。これは、各国の規制が、スマホの「配信」「決済」「ブラウザ」といった入口を競争の焦点と捉えていることを示します。
スマホ市場では、アプリがユーザーに届くまでの経路（配信）と、収益化の経路（決済）が事実上セットで設計されがちです。入口側がここを握ると、たとえアプリの中身で競争していても、収益配分やルール変更の影響を一方的に受ける。結果として、新規参入や挑戦的なビジネスモデルが生まれにくくなります。

日本のスマホ法も、次のような論点を重要な柱として据えています。

• 代替アプリストアの提供を妨げないこと
• 他社の課金システム利用を妨げないこと
• リンクアウトなど外部での取引機会を不当に制限しないこと（外部誘導の制限＝“反ステアリング”に近い問題）

下位法令・指針の概要資料では、代替決済を利用する事業者への不利な取り扱い、過度な金銭負担、利用者を自社決済へ誘導する表示など、実務で起こりがちな「抜け道」を想定例として挙げています。
ここがポイントで、入口を開放するときに一番起きやすいのは「名目は開放、実態は締め付け」という現象です。たとえば形式的には外部決済を許していても、（1）導線が極端に分かりづらい、（2）外部決済を選んだ事業者に追加負担がかかる、（3）警告表示が過度に不安を煽る、（4）外部取引の説明が制限される――といった形で、利用者の行動は結局入口側に回収されます。スマホ法が想定例まで踏み込むのは、こうした“実務の現場”で起きる骨抜きを先回りで潰す意図だと読めます。

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「安全」をめぐる綱引き――競争のために安全を壊さず、安全のために競争を骨抜きにしない

面白いのは、各国とも「安全」をめぐる議論を避けない点です。アプリ配信や決済を開放すると、入口側はしばしば「セキュリティ」「プライバシー」「青少年保護」「不正対策」を理由に制約を正当化しようとします。これは一定程度もっともで、スマホは個人情報の塊であり、決済は不正が起きれば被害が直接ユーザーに及びます。

EUでも、制度導入の過程で安全・青少年保護・不正対策が論点化しやすく、当局はルールと実装の整合を見ています。日本のガイドラインでも、サイバーセキュリティや犯罪防止などを目的とする措置が、要件を満たせば正当化され得るという構造を明確にしています。
つまり結局の争点は、「安全の名のもとにどこまで制限できるか」ではなく、安全目的の措置が“必要最小限で、透明で、差別的でないか”に移ります。競争のために安全を壊さない、しかし安全を理由に競争を骨抜きにしない。この綱引きは、DMAでもスマホ法でも共通のテーマです。

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これからの焦点――「形式的遵守」から「実質的選択」へ

規制は導入しただけでは終わりません。EUではDMAの執行に関して、欧州委員会が調査や対話を通じて運用を詰めていく動きが続いています。たとえばユーザー選択義務に関して、Appleとの対話を踏まえて調査をクローズした旨の発信もあり、実装と運用の問題が中心テーマであることがうかがえます。
DMAのような制度は、条文自体よりも「実装がどうあるべきか」に争点が移りやすい。なぜなら、入口側はルールを守りながら“行動を誘導するデザイン”を作るのが得意で、規制側はそれを見抜いて実効性を担保しなければならないからです。

日本のスマホ法でも、指定事業者の遵守状況の報告、関係事業者からの情報提供、当局の調査権限や命令など、運用を回し続ける設計が用意されています。したがって今後の焦点は、条文に触れないように形式を整えることではなく、利用者が本当に選べるのか、参入者が本当に参入できるのかという実質です。

チョイススクリーンも同じです。画面が出ること自体より、

• 選択肢の並び方（中立性・偏りの有無）
• 説明の仕方（恐怖訴求・誤解を招く表現がないか）
• 後から変更できる導線（設定の深さ、手順の多さ）
• 選んだサービスが機能面で不利にならないか（互換性・通知・連携の差別がないか）

といった点が、体験の核心になります。
スマホ法が目指すのは「選択の瞬間」だけでなく、「選んだ後に不利益を受けない環境」まで含めた競争の回復だ――そう捉えると、制度の意図はより立体的に見えてきます。入口を握る側の都合で“選べるふり”が設計されるのではなく、利用者と事業者が実際に選び、乗り換え、参入できる。スマホ法は、その当たり前をスマホという最重要の入口で取り戻そうとしている、と言えるでしょう。

どうして独占禁止法だけでは足りないのか

独占禁止法は、違反行為が起きた後に、個別の事案ごとに立証して是正する仕組みが中心です。ところがスマホの基盤ソフトは、仕様変更や契約条件の調整だけで市場構造が大きく動き、被害が表に出にくい一方で、争いになれば技術的な論点も絡み、時間がかかりがちです。スマホ法は、こうした特性を踏まえて「事後対応だけでは遅い」領域に、事前に禁止・義務を置く発想を採っています。

この法律が強調するのは、競争を強めることと安全を落とすことを同義にしない、というバランスです。スマホはサイバー攻撃や詐欺、青少年保護の論点とも常に隣り合わせなので、セキュリティやプライバシー確保と競争促進を両立させること自体が目的の一部として書き込まれています。

そして、競争は利用者のためだけではありません。アプリ開発者や新規参入の事業者が、入口で不利を背負わずに工夫できる余地が広がれば、結果として端末機能を活かした新サービスや価格競争が起こりやすくなり、イノベーションの循環が回る、というのが制度設計の筋道です。

「特定ソフトウェア」と「指定事業者」――どこを誰が規制される？

スマホ法が焦点を当てるのは、スマホ利用にとくに必要なソフトウェアとして、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4類型です。法律上はこれらをまとめて「特定ソフトウェア」と呼びます。

ただし、いきなり全事業者が対象になるわけではありません。まず公正取引委員会が、種類ごとに一定規模以上の事業者を「指定」し、その指定を受けた事業者に禁止事項・遵守事項がかかる構造です。規模の基準は、国内向け提供のそれぞれについて「月1回以上利用する利用者数」の年度平均が4,000万人という形で定められています。

実際の指定として、公正取引委員会は2025年3月に、Apple Inc.（OS・アプリストア・ブラウザ）、iTunes株式会社（アプリストア）、Google LLC（OS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジン）を指定したと公表しています。

施行のタイムラインも重要です。法律は2024年6月に成立・公布され、禁止事項・遵守事項などの本体規制は2025年12月18日に全面施行とされています（指定に関する規定は先行して施行）。

何が変わる？　「選べる」状態を作るための主要ルール

スマホ法の中核は、指定事業者に対する「してはいけないこと」と「しなければならないこと」をセットで置く点です。代表例として、他社がアプリストアを提供することを不当に妨げないこと、他社の課金システム利用を妨げないこと、アプリ内での外部サイトへの誘導や価格情報表示など（リンクアウトを含む）を不当に制限しないことが明示されています。

また、利用者が「デフォルトのまま固定される」状態を崩す仕掛けも入ります。ブラウザや検索エンジンなどについて、簡易な操作でデフォルト設定を変更できるようにし、選択画面を表示することが求められます。いわゆるチョイススクリーンです。

さらに、検索における自社サービスの不当な優遇の禁止、取得したデータを競合サービス提供のために使わないこと、そしてOSが制御する機能について自社と同等性能での利用を他社アプリ事業者に妨げないことなど、入口の支配を横展開して競争をつぶす行為を抑える構造が見て取れます。

実効性の担保としては、遵守状況の報告、調査権限、命令、課徴金納付命令などが整備され、課徴金の算定率は20%と説明されています。ルールを置くだけでなく、守らせるための執行設計もセットになっている点が、スマホ法を理解するうえでの要所です。